利用規約

第１条（用語の定義）

本利用規約における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
「本サービス」：弊社がインターネットまたはその他のネットワーク環境において提供するオンラインサービスをいいます。
「お客様」：本サービスを利用する法人、および当該法人に属する各個人、ならびに個人事業主等のすべてをいいます。

第２条（規約の目的および適用）

本利用規約は、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。本サービスを構成する各サービスの利用条件は別途定めます。

本サービスの利用において弊社が別途提示する規定、ガイドライン、特約等（以下、「諸規定」といいます）は、本利用規約の一部を構成します。なお、諸規定が本利用規約と異なっている場合には、諸規定が優先するものとします。

弊社は、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。変更された利用規約は、弊社が別途定める方法でお客様に通知されるものとし、変更通知後も本サービスの利用を継続された場合、お客様は変更後の利用規約に同意したものとみなされます。

第３条（申し込み、承諾）

本サービスの利用希望者は、本利用規約を承認した上で、弊社が別途定める手続きに基づいて本サービスの利用申し込みを行うものとし、弊社がこれを承諾し、かかる通知が利用希望者に到達した時点で、本サービスの利用契約が成立します。

お客様が、本サービスにおいてサービスの利用条件の変更を希望する場合には、弊社が別途定める手続きに基づいて変更の申し込みを行うものとし、弊社がこれを承諾し、かかる通知がお客様に到達した時点で、利用条件が変更されます。

本サービスには特定の利用料金、利用期間等の利用条件が設定されているオプションサービス（以下、「特定オプションサービス」といいます）があります。お客様は、特定オプションサービスに設定されている特定の利用条件を承諾の上で特定オプションサービスにかかる利用申し込みを行い、また、特定オプションサービスを利用するものとします。

前三項の手続きにおいて、お客様がパートナーを通じて手続きを行い、利用契約が成立した場合でも、利用料金の回収その他手続きの一部については弊社が行うものとし、お客様はこれに同意するものとします。弊社は、申込みの承諾後、速やかにお客様に対して利用条件を通知します。本サービスの一部または全部を利用開始したお客様は、本利用規約に同意したものとみなされます。弊社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申込みを承諾しない場合があります。

• ① 申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
• ② 過去に規約違反等により利用資格を取り消されたことがある場合
• ③ 反社会的勢力である場合、または関与が合理的に判断できる場合
• ④ その他弊社がお客様として不適切と判断し、理由を提示した場合

第４条（サービスの提供・停止）

必要なハードウェア、通信環境等はお客様の負担と責任で整備するものとします。
弊社は、事前の連絡なく、いつでも本サービスの全部または一部の内容を変更できるものとします。
弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、通知することなく本サービスの提供を停止できるものとします。

• ① 緊急の保守を行う場合
• ② 火災・停電・事故等の不可抗力による場合
• ③ 天災地変、騒擾、ストライキ等による場合
• ④ 利用料金の支払いが確認できない場合
• ⑤ 第10条の禁止行為への違反が是正されない場合
• ⑥ 弊社からの連絡に対して10日以上返答がない場合
• ⑦ 過去に停止措置を受けたことがある場合

弊社は、やむを得ない事由により本サービスの提供を終了することがあります。この場合、事前にお客様に通知いたします。

第５条（アカウント）

お客様は、IDおよびパスワード（以下、「アカウント」といいます）により本サービスを利用します。アカウントの設定および利用に関し、お客様が一切の責任を負うものとします。アカウントは自己の責任で厳重に管理し、第三者への譲渡・貸与はできません。アカウントを用いた行為は、すべてお客様ご自身の行為とみなします。登録情報に変更があった場合は、遅滞なく弊社に通知するものとします。登録情報の不備や虚偽による損害について、弊社は一切の責任を負いません。

第６条（管理権限者）

お客様は、「所有者」「管理者」等の管理権限者を定めて本サービスを利用するものとし、各管理権限者が実施する行為に関して一切の責任を負うものとします。

第７条（外部との連携）

第三者の提供する「連携サービス等」を利用する場合、お客様自身の費用と責任において利用するものとします。外部処理機能の利用に関して、弊社は一切の責任を負いません。弊社は、お客様の承諾なく連携機能の仕様変更、中断、終了を行うことができ、これによる責任を負いません。

第８条（利用料金）

お客様は、弊社またはパートナーが別途定める方法に従い、利用料金を支払うものとします。契約期間中は、利用の有無に関わらず料金全額を支払うものとします。弊社は、月割・日割計算による減額および返金は一切行いません。弊社は利用料金をいつでも変更できるものとします。支払遅延の場合、年14.6%の遅延損害金を請求する場合があります。既払いの利用料金は、特段の定めがない限り返金いたしません。

第９条（知的財産権等）

本サービスに関する一切の知的財産権は、弊社およびそのライセンサーに帰属します。リバースエンジニアリング、逆コンパイル、二次販売等は禁止します。

第１０条（禁止事項）

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。

• ① 知的財産権、肖像権等の侵害
• ② プライバシーの侵害
• ③ システムへの負荷付与、運営の妨害
• ④ 虚偽の申告
• ⑤ スパム行為（大量メッセージ送信等）
• ⑥ 有害なプログラムの送信
• ⑦ 第三者へのなりすまし
• ⑧ 反社会的勢力への利益供与
• ⑨ その他弊社が不適当と判断する行為

第１１条（データの管理等）

弊社は蓄積情報を安全に管理するよう努めますが、お客様は自らの責任でバックアップを行うものとします。法令に基づく開示請求や、権利保護に必要な場合は、蓄積情報を第三者に開示することがあります。契約終了時や禁止事項に抵触した場合、弊社は蓄積情報を削除できるものとします。

第１２条（秘密保持）

お客様は、弊社が秘密に扱うことを指定した情報について、事前の書面承諾なく第三者に開示してはならないものとする。

第１３条（責任の制限）

本サービスは「現状有姿」で提供されます。不具合による中断がないことを保証するものではありません。弊社は、本サービスの安全性、有効性、特定目的適合性について保証しません。弊社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、賠償額は月額利用料金相当額を上限とします。

第１４条（準拠法）

本利用規約の成立、効力、履行および解釈には日本法が適用されるものとします。

第１５条（合意管轄）

本利用規約に関わる紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

各サービスにおける特約事項

• 「Panelize」は、お客様のコンテンツを弊社所定の仕様に基づき登録し、指定する画面に出力するサービスです。
• 遠隔出力には弊社所定のハードウェア（以下、「Panelize用STB」といいます）が必要です。
• お客様はPanelize用STBの設定を変更してはならず、本サービス以外の目的で使用してはなりません。
• Panelize用STBを含むハードウェア、ネットワークの設置・管理はお客様自身の責任で行うものとします。
• 弊社が提供するデフォルトコンテンツの二次利用・二次販売は禁止します。
• 解約（退会）は、弊社で定める解約手続きの完了をもって成立するものとします。